イギリス情報局

18世紀の産業革命以降、近代において世界経済をリードする工業国で、造船や航空機製造などの重工業から金融業やエンターテイメント産業に至るまで、様々な産業が盛んである。しかしながら、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツの工業化により世界的優位は失われた。

20世紀に入り二度の世界大戦によって国力は衰え始め、各地の植民地をほとんど独立させた1960年代後半には経済力はいっそう衰退した。一方で政権を握った左派の労働党は「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる公共福祉の改善に力を入れ、国家予算を大胆に福祉に投入したため、1970年代には世界有数の福祉国家になった。しかし、景気回復になんら実用的な手立てを打たなかったために、継続的な不況に陥り、企業の倒産やストが相次いだ。その様は英国病とまで呼ばれる始末であった。

しかしながら、1979年に登場したサッチャー政権下で国営企業の民営化や各種規制の緩和が進められ、1980年代後半には海外からの直接投資や証券投資が拡大した。この過程で基幹産業の一つである自動車産業の殆どが外国企業の傘下に下ったが、この事が象徴するような外国からの投資の拡大を、積極的に自国の産業の活性化や雇用の増大に繋げて行き、その後の経済復調のきっかけにして行った(ウィンブルドン現象)。

その後、1997年に登場したブレア政権における経済政策の成功などにより経済は復調し、アメリカや他のヨーロッパの国に先駆けて好景気を享受するようになったが、その反面で貧富の差の拡大や不動産価格の上昇などの問題が噴出してきている。

イギリスの鉱業は産業革命を支えた石炭が著名である。300年以上にわたる採炭の歴史があり、石炭産業の歴史がどの国よりも長い。2002年時点においても3193万トンを採掘しているものの、ほぼ同量の石炭を輸入している。北海油田に隣接するため原油の採掘量は1億1000万トンに及び、これは世界シェアの3.2%に達する。最も重要なエネルギー資源は天然ガスであり、世界シェアの4.3%（第4位）を占める。有機鉱物以外では、世界第8位となるカリ塩 (KCl)、同10位となる塩 (Nacl)がある。金属鉱物には恵まれていない。最大の鉛鉱でも1000トンである。

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イギリスって私はすごいと思う。
だって憲法がないにも関わらず、法治国家として堂々と君臨しているからである。
今日はそんなイギリスについて解説します。

正式名称グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（グレートブリテン および きたアイルランドれんごうおうこく、またはグレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国（グレートブリテン および ほくぶアイルランドれんごうおうこく））、通称イギリスまたは英国（えいこく）は、西ヨーロッパの北海に位置する国家。イングランド(England)、ウェールズ(Wales)、スコットランド (Scotland)、 北アイルランド (Northern Ireland) の四つの非独立国の集まり。単に連合王国(United Kingdom、略してUK)ともいう。イギリス連邦王国の一国。

現在、国際連合の安全保障理事会常任理事国の一つであり、ヨーロッパ北西部の島国。大航海時代を経て、世界屈指の海洋国家として成長。西欧列強のひとつとして世界に植民地を拡大し、世界最大の奴隷貿易国となった。公用語である英語は世界共通語としての地位を得て、世界に10億人といわれる英語人口とイギリス連邦諸国を中心にアメリカやカナダ、インドやオーストラリアなど広大な英語圏を形成している。第一次世界大戦以降の勢力均衡中心の時代にあっては名誉あるバランサーを標榜し、自国と自国の交易上、友好関係にある国々、地域、植民地の経済と安全保障の安定化に向けた世界戦略を展開したことで、パックス＝ブリタニカと呼ばれる比較的平和な時代をもたらした。国家体制は国王を国家元首とし、議院内閣制に基づく立憲君主制である。しばしば、老大国と称される。

正式名称は、The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland。通称は、United Kingdom。略称は、UK。

日本語の表記は、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国。かつては、「グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国」と表記されることが多かったが（日本国との平和条約における日本語正文などを参照）、現在ではあまり見かけなくなった。通称は、イギリスや英国（えいこく）が一般的。他に連合王国やUKとも呼ばれる。漢字による当て字で、英吉利と表記され、英と略される。

幕末における徳川幕府との開国等に関する交渉の際には、猊利太尼亜（ぶりたにあ）や諳尼利亜（あんぐりあ）と呼称されていた。その後イングランドを表すオランダ語のEngelsch（エンゲルス）またはポルトガル語のInglês（イングレス）が訛り、「エゲレス」または「イギリス」という読みと「英吉利」という当字が用いられるようになった。

この点を知らずにもしくは省いて「イギリス」という言葉を用いると、意図しない摩擦を惹起することもある。日本の外務省は一時期「連合王国」という名称を使っていたが一般には定着せず、代わって「英国」を主に使うようになってきている。また在日英国大使館は「英国」を用いている。

「連合王国」の構成は歴史的背景に絡み複雑である。 「グレートブリテン」はイングランドのほかに、スコットランド、ウェールズを含み、 「ユナイテッド・キングダム」はこれにさらに北アイルランドが加わるのである。

なお、英語話者も"U.K."や"Great Britain"を指して"England"と呼ぶことが（特に口語で）よくあるが、「政治的に正しくない」として公式な場では控えられる傾向にある。連合王国全体を指して"Great Britain"と呼ぶことも、それの本来の意に含まれない北アイルランドのユニオニストから批判されることがあるが、連合王国政府は連合王国全体を指す語として"The United Kingdom"の代わりに"Great Britain"を使うことがある。またスコットランド人やウェールズ人には、民族的アイデンティティを無視した単語として"British"と呼ばれることを嫌う人もいる（もちろん彼らを"English"と呼ぶのはタブーである）。国全体、個々の地域、またそこに暮らす人々をどう呼ぶべきかという問題は、個々人の政治的価値観や歴史観を含むため複雑であり、個々人やマスコミによって様々な見解がある。BBCがスコットランド人やウェールズ人を"British"という単語で表さない原則を表明した直後、Timesは社説でBBCの決定を批判し、その後も"British"という単語をスコットランド人やウェールズ人に対して用いている。

■歴史
1066年にウィリアム征服王(William the Conqueror)がイングランドを制圧し、大陸の進んだ封建制を導入し、王国の体制を整えていった。人口、経済力に勝るイングランドがウェールズ、スコットランドを圧倒していった。

1282年にウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれ、1536年には正式に併合した。1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年のスコットランド合併法（1707年連合法）により、イングランドとスコットランドは合併しグレートブリテン王国となった。さらに1801年のアイルランド合併法（1800年連合法）によりグレートブリテン王国はアイルランド王国を併合し、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国となった。1922年に北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州が、アイルランド自由国として独立した。1927年に現在の名称であるグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国へと改名した。

イギリスは世界に先駆けて産業革命を達成し、19世紀始めのナポレオン戦争後は七つの海の覇権を握って世界中を侵略し、カナダからオーストラリア、インドや香港に広がる広大な植民地を経営し、奴隷貿易が代表するような搾取を繰り広げイギリス帝国を建設した。しかしイギリスの世界覇権は第一次世界大戦までで、二度の大戦を経てその後はアメリカが強大国として台頭する。

エリザベス2世第二次世界大戦直後、労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにいち早く福祉国家を作り上げたが、階級社会の伝統が根強いこともあって経済の停滞を招き、1960年代以降は「イギリス病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。

1980年代にマーガレット・サッチャー首相が経済再建のために急進的な構造改革（民営化・行政改革・規制緩和）を実施し、大量の失業者を出した。地方経済は不振を極めたが、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。1990年代、政権は保守党から労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正した第三の道への路線に進むことになった。このころからイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべくクール・ブリタニアと言われるイメージ戦略、文化政策に力が入れられるようになった。

■政治
政治体制は立憲君主制をとっているが、一つに成典化された憲法典はなく、いくつかの制定法（議会制定法だけでなく「大憲章（マグナ・カルタ）」のような国王と貴族の契約も含む）、判例および慣習法（憲法的習律と呼ばれる）が憲法を成り立たせている。（詳細はイギリスの憲法を参照）

イギリスの議会は、上院(貴族院)と下院(庶民院)の二院制である。行政の長である首相は、通常下院の第1党党首を国王が任命する(議院内閣制)。現在の首相は労働党のゴードン・ブラウンである。下院は単純小選挙区制による直接選挙で選ばれるが、上院はその正式名称の通り貴族が議員となっているので直接選挙は無い。従来右派の保守党と左派の労働党による二大政党制と言われて来たが、近年では第三勢力の自由民主党（旧自由党の継承政党）の勢力も拡大している。

1996年に北アイルランドに、1999年にはスコットランドとウェールズに議会が設置され、自治が始まった。スコットランドではスコットランド国民党による独立運動が起きており、北アイルランド紛争も問題となっている。

色々紛争を抱えているけどやはりイギリスは世界屈指の外交上手と言うべきであろう。
現在のパレスチナ問題ももとはイギリスの２枚舌外交が原因なのに責任問題をあまり問われていない。
あるかもしれないものを上手くかわす。

日本もイギリス外交を学ぶ必要があるのではないでしょうか。